緊急事態宣言の発令期間はいつからいつまで？延長地域は？
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う緊急事態宣言が各地域で発令されている。
では、宣言解除はいつになるのか？今回は緊急事態宣言地域の期間について紹介していく。
目次
4度目の緊急事態宣言が発令
発令地域
- 東京都（2021年7月12日～2021年9月30日）
- 神奈川県（2021年8月2日～2021年9月30日）
- 千葉県（2021年8月2日～2021年9月30日）
- 埼玉県（2021年8月2日～2021年9月30日）
- 大阪府（2021年8月2日～2021年9月30日）
- 沖縄県（2021年5月23日～2021年9月30日）
- 茨城県（2021年8月20日～2021年9月30日）
- 栃木県（2021年8月20日～2021年9月30日）
- 群馬県（2021年8月20日～2021年9月30日）
- 静岡県（2021年8月20日～2021年9月30日）
- 京都府（2021年8月20日～2021年9月30日）
- 兵庫県（2021年8月20日～2021年9月30日）
- 福岡県（2021年8月20日～2021年9月30日）
- 北海道（2021年8月27日～2021年9月30日）
- 岐阜県（2021年8月27日～2021年9月30日）
- 愛知県（2021年8月27日～2021年9月30日）
- 三重県（2021年8月27日～2021年9月30日）
- 滋賀県（2021年8月27日～2021年9月30日）
- 広島県（2021年8月27日～2021年9月30日）
愛知と福岡を追加(5/7更新)
政府は5月7日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、愛知県と福岡県を新たに緊急事態宣言の対象地域とすることを正式決定した。
両県の発令開始は5月12日からとなり、5月31日までの20日間となる。
北海道、岡山、広島を追加（5/14更新）
政府は5月14日の新型コロナウイルス対策本部にて、感染が拡大する北海道、岡山県、広島県を緊急事態宣言の対象に追加することを決定した。
3道県の発令期間は5月16日から31日までの16日間となる。
沖縄を追加（5/22更新）
政府は5月21日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部にて、沖縄県を特別措置法に基づく緊急事態宣言地域とすることを決定した。期間は5月23日から6月20日まで。宣言対象地域は10都道府県に拡大する。
9都道府県の延長が決定（5/28更新）
5月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部にて、政府は9都道府県（北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡）への緊急事態宣言を6月20日まで延長することを決定した。
当初は5月31日期限としていたが、これで20日間の再延長となる。
なお、沖縄県は緊急事態宣言対象地域への追加時に、期限を6月20日までと設定している。全10都道府県が6月20日まで緊急事態宣言を発令することとなる。
9都道府県の解除が決定、一部地域はまん防に切り替え（6/17更新）
政府は6月17日の新型コロナウイルス感染症対策本部にて、9都道府県（北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡）の緊急事態宣言について、6月20日で解除することを正式決定した。なお、沖縄県のみ7月11日まで宣言を延長する。
解除される9都道府県のうち、7都道府県（北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡）はまん延防止等重点措置へ移行。期限は、すでにまん延防止等重点措置が設定されている埼玉県、神奈川県、千葉県とともに7月11日までとなる。
東京都に4度目の緊急事態宣言を発令（7/8更新）
政府は7月8日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が再拡大している東京都を緊急事態宣言の対象地域に加えることを決定した。東京都への宣言発令は4度目、期間は7月12日から8月22日までとなる。
なお、引き続き宣言対象地域となっている沖縄県については、東京都と同様に2021年8月22日まで期間を延長とすることが正式決定している。
緊急事態宣言地域が6都府県に拡大（7/30更新）
菅義偉首相は7月30日、新型コロナウイルス感染症対策本部にて、神奈川・千葉・埼玉などの首都圏ならびに大阪に緊急事態宣言を発令することを正式決定した。期間は8月2日から8月31日まで。すでに宣言が発令されている東京と沖縄は同じく8月31日まで期間を延長する。
9月まで延長、新たに7府県を宣言地域に（8/17更新）
政府は8月17日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部にて、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を緊急事態宣言の地域に加えることを決定した。期間は8月20日から9月12日まで。すでに宣言地域となっている東京、大阪など6都府県についても期限を9月12日まで延長する。
宣言地域は21都道府県に（8/25更新）
政府は8月25日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、新たに北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を緊急事態宣言の対象地域とすることを正式決定した。期間は8月27日から9月12日まで。
宣言期間が9月30日まで延長。宮城・岡山はまん防へ（9/9更新）
政府は9月9日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、19都道府県の緊急事態宣言期間を9月30日まで延長とすることを決定した。
なお、宮城と岡山の2県については9月12日に宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行することが決まった。
全地域の宣言解除が決定（9/28更新）
政府は9月28日の対策本部会合にて、19都道府県で発令中の緊急事態宣言について9月30日をもって解除することを決定した。
まん延防止等重点措置への移行などもなく、全面的な解除となる。
発令期間はいつからいつまで？
緊急事態宣言は、全地域が2021年9月30日をもって解除された。
2022年1月19日時点では発令されていない。
まん延防止等重点措置
実施地域
- 福島県（2022年1月27日～2022年3月6日）
- 新潟県（2022年1月21日～2022年3月6日）
- 長野県（2022年1月27日～2022年3月6日）
- 三重県（2022年1月21日～2022年3月6日）
- 和歌山県（2022年2月5日～2022年3月6日）
- 岡山県（2022年1月27日～2022年3月6日）
- 広島県（2022年1月9日～2022年3月6日）
- 高知県（2022年2月12日～2022年3月6日）
- 福岡県（2022年1月27日～2022年3月6日）
- 佐賀県（2022年1月27日～2022年3月6日）
- 長崎県（2022年1月21日～2022年3月6日）
- 宮崎県（2022年1月21日～2022年3月6日）
- 鹿児島県（2022年1月27日～2022年3月6日）
- 北海道（2022年1月27日～2022年3月21日）
- 青森県（2022年1月27日～2022年3月21日）
- 茨城県（2022年1月27日～2022年3月21日）
- 栃木県（2022年1月27日～2022年3月21日）
- 群馬県（2022年1月21日～2022年3月21日）
- 埼玉県（2022年1月21日～2022年3月21日）
- 千葉県（2022年1月21日～2022年3月21日）
- 東京都（2022年1月21日～2022年3月21日）
- 神奈川県（2022年1月21日～2022年3月21日）
- 石川県（2022年1月27日～2022年3月21日）
- 岐阜県（2022年1月21日～2022年3月21日）
- 静岡県（2022年1月27日～2022年3月21日）
- 愛知県（2022年1月21日～2022年3月21日）
- 京都府（2022年1月27日～2022年3月21日）
- 大阪府（2022年1月27日～2022年3月21日）
- 兵庫県（2022年1月27日～2022年3月21日）
- 香川県（2022年1月21日～2022年3月21日）
- 熊本県（2022年1月21日～2022年3月21日）
2022年3月4日（金）の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定
まん延防止等重点措置は、2021年9月30日をもって全地域解除となったが、2022年に入り感染が再拡大したことにより、多くの地域で発令されることとなった。
まん延防止等重点措置とは、地域ごとの新型コロナウイルスの感染状況により、期間や区域などを限定した措置のこと。感染者の急増および医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階において、地域ごとに実施される。